法と経済学会

行事と募集


2024年10月23日更新

2024年度(第22回)全国大会・研究報告(個別報告/パネル)募集のご案内 (募集は締め切りました)




【研究報告の募集】

 2024年11月30日(土)・12月1日(日)に、2024年度(第22回)全国大会が開催されます。本年度の会場は、明治大学駿河台キャンパスです(ハイブリッド開催の可能性あり。日程・場所の詳細は、10月中旬頃に HP で告知の予定)。
 つきましては、全国大会における研究報告を募集します。 
 本年度より、従前からある個別報告(U)に加えて、パネル形式の報告(V)も募集します。
 会員の皆様には、奮ってお申込みいただきますよう、お待ちしております。

T 報告申込

研究報告の希望者は、下の「大会報告申込書」(ワード形式)に必要事項を記入して、電子メールの添付ファイルにより、事務局宛(X参照)に提出下さい。

     大会報告申込書(個別報告)ダウンロード(wordファイル)〔URLリンク〕

         ⇒Uを参照してください。

    大会報告申込書(パネル)ダウンロード(wordファイル)〔URLリンク〕

         ⇒Vを参照してください

 【大会報告申込書 提出期限:2024年9月24日 (期限延長しました)】



U 個別報告

 
 個別報告は、申込状況に応じて、1件当たり討論・質疑を含めて30分〜40分程度のセッションを設ける計画です。また研究報告には、討論者が付きます。

[1] 研究者が報告を希望する場合

大学・研究所などの教員(非常勤講師を含む、法科大学院の実務家教員は除く)・研究員・大学院生・研究生等がセッションでの個別報告を希望される場合には、報告論文を必ずご提出いただきます。電子メールの添付ファイルにより、事務局宛にご送付下さい。

  【報告論文 提出期限:2024年10月15日】

(1) 報告論文は、 Wordファイルの形式による電子ファイルとして提出下さい。
(2)  提出された報告論文・報告概要は、学会ホームページに掲載し、将来にわたり一般の閲覧に供します。
 全国大会当日には、ホームページ掲載の報告論文・報告概要を参加者が各自ダウンロードされて、会場に持参されることを想定しています。
(3) 論文のフォーマットは任意ですが、一例として、下のサンプルフォーマットをご覧下さい。
(4) 報告論文を期限までに提出されない場合には、特段の事情がある例外的な場合を除いて、報告資格を自動的に失いますので、ご注意下さい。
   なお本学会では、提出された報告論文をディスカッション・ペーパーとして位置づけていますので、ホームページ掲載は後日に他で出版されることを排除するものではありません。

  報告論文サンプルフォーマット(wordファイル) 〔URLリンク〕


[2] 実務家・公務員などが報告を希望する場合

弁護士・司法書士・税理士・弁理士・行政書士等の法実務家や法科大学院の実務家教員、国・地方自治体の公務員、民間企業に勤務する研究職などの方がセッションでの研究報告を希望される場合には、報告論文または報告概要(箇条書きのレジュメ形式のもの)をご提出いただきます。

  【報告論文 提出期限:2024年10月15日】

(1) 報告論文・報告概要は、 Wordファイルの形式による電子ファイルとして、事務局宛に電子メールで提出下さい。
(2) 提出された報告論文・報告概要は、学会ホームページに掲載し、将来にわたり一般の閲覧に供します。
 全国大会当日には、ホームページ掲載の報告論文・報告概要を参加者が各自ダウンロードされて、会場に持参されることを想定しています。

注意:@研究者以外の方が報告を希望する場合、報告論文でなく報告概要(箇条書きのレジュメ形式のもの)の提出のみで報告を認めていますが、討論者が事前にそれを読んで報告内容を理解し、コメントができる程度には詳細なものであることを求めています。報告概要が簡素に過ぎて、討論者が事前に内容を把握することが困難である場合、当学会から、より詳細な報告概要の提出を求めることがありますので、予めご了承ください。
   

【3】補足事項


(1) 研究報告の申込は、個別報告とパネルを合わせて1名1報告とします。ただし、報告論文の中に共同論文がある場合は、同一の方の報告が一度にとどまるならば、複数の報告を申込めます。
(2)  報告者は学会会員に限ります。共著者・討論者はとくに限定されませんが、本学会の主旨をぜひご理解いただき、ご加入をお願い申し上げます。
(3)  事務手続きの簡素化のため、申込・連絡などには可能な限り電子メールを活用しています。申込書には電子メールアドレスを必ずご記入下さい。


V パネル


 今年度より、パネル形式の研究報告(統一テーマに基づくオーガナイザーほか複数人による報告)も募集します。パネル形式では、発表者の他、司会者・討論者も指定して応募していただきます(討論者を置かずに数人の発表者だけで構成することも可とします)。オーガナイザーは、発表者、司会者、討論者のいずれの立場で参加することも可とします。
 発表時間 90 分程度、質疑応答・討論時間30 分程度、計 120分を標準としますが,120分の枠内であれば発表などの時間配分を自由に設定していただいて構いません。

【1】応募方法


 Tに掲載した「大会報告申込書(パネル)」の様式を用いて、Tに記載した提出期限までに、以下の項目を明記して申し込んで下さい。
(1) 発表題目(パネル全体のタイトル)、(2)オーガナイザーの氏名・所属・メールアドレス、(3) 司会者・発表者・討論者の氏名・所属・メールアドレス、(4)報告要旨(パネル全体で、1,500〜2400字程度でお願いいたします。各発表者の報告タイトルも、報告要旨に記載してください)

【2】報告論文または報告概要の提出


    【提出期限:2024年10月15日】


(1) 各発表について、報告論文または、A4で2枚以上の報告概要を提出して下さい。 Wordファイルの形式による電子ファイルとし、オーガナイザーがまとめて事務局宛に電子メールで提出して下さい。
(2)  提出された報告論文または報告概要は、学会ホームページに掲載し、将来にわたり一般の閲覧に供します。
 全国大会当日には、ホームページ掲載の報告論文または報告概要を参加者が各自ダウンロードされて、会場に持参されることを想定しています。
(3) 論文のフォーマットは任意ですが、一例として、添付のサンプルフォーマット(U.個別報告に掲載したものと同一)をご覧下さい。
(4) 報告論文または報告概要を期限までに提出されない場合には、特段の事情がある例外的な場合を除いて、報告資格を自動的に失いますので、ご注意下さい。
 なお本学会では、提出された報告論文をディスカッション・ペーパーとして位置づけていますので、ホームページ掲載は後日に他で出版されることを排除するものではありません。


【3】補足事項


(1) 研究報告の申込は、個別報告とパネルを合わせて1名1報告に限ります。ただし、報告論文の中に共同論文がある場合は、同一の方の報告が一度にとどまるならば、複数の報告を申込めます。
(2)  パネルの場合、オーガナイザーは学会会員に限ります。オーガナイザー以外の発表者・司会者・討論者はとくに限定されませんが、本学会の主旨をぜひご理解いただき、ご加入をお願い申し上げます。
(3)  事務手続きの簡素化のため、申込・連絡などには電子メールを活用しています。申込書にはパネル参加者全員の電子メールアドレスを必ずご記入下さい。


W 注意事項(個別報告・パネルに共通)


 報告をお認めするかどうかは、最終的に、大会実行委員長および正副プログラム委員長の判断により決定します。特に以下の場合、報告をお断りすることがあります。予めご了承下さい。
  ・報告要旨、報告論文または報告概要が不完全または論旨不明瞭であるため、事前に報告内容を把握しがたいものや、個別報告の場合には討論者が準備をするのに支障を来すもの。
  ・既に公刊された研究または当学会で既に発表した研究と内容において区別できず、オリジナリティを認めがたいもの。


V 申込書・論文等の提出先及び問合せ先

 (電子メールにてお願いします)

法と経済学会事務局   jlea@asas-mail.jp





(2024.04.24リンク修正更新)

アーカイブ:開催済み全国大会


2023年度(第21回)全国大会開催のお知らせ

2022年度(第20回)全国大会開催のお知らせ

2021年度(第19回)全国大会開催のお知らせ

2020年度(第18回)全国大会開催のお知らせ

2019年度(第17回)全国大会開催のお知らせ

2018年度(第16回)全国大会開催のお知らせ

2017年度(第15回)全国大会開催のお知らせ

2016年度(第14回)全国大会開催のお知らせ

2015年度(第13回)全国大会開催のお知らせ

2014年度(第12回)全国大会開催のお知らせ

2013年度第4回法と経済学セミナー開催のお知らせ

2013年度第3回法と経済学セミナー開催のお知らせ

2013年度第2回法と経済学セミナー開催のお知らせ

2013年度第1回法と経済学セミナー開催のお知らせ

2012年度(第10回)全国大会開催のお知らせ

2011年度第2回法と経済学セミナー開催のお知らせ

2011年度(第9回)全国大会開催のお知らせ

2011年度第1回法と経済学セミナー開催のお知らせ

2010年度第3回法と経済学セミナー開催のお知らせ

2010年度第2回法と経済学セミナー開催のお知らせ  

2010年度通常総会開催のお知らせ  

2010年度第1回法と経済学セミナー開催のお知らせ  

2009年度通常総会開催報告

梗概集