投稿規定

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法と経済学研究(Law and Economics Review）

　法と経済学会では、2003年2月の発足当初の事業計画に沿って、法と経済学に関する学術的研究の発展に寄与するため、関連分野に広くまたがる学術論文集『法と経済学研究』（英文名：Law and Economics Review) を発刊する運びになりました。この機関誌は電子ジャーナルとしてインターネット上で一般に公開し、わが国における法と経済学研究のパイオニアとして、学術研究に貢献することを目指しています（印刷物としての刊行は現在のところ計画していません）。わが国の社会科学研究に対する要請に応えるため、掲載する 論文に関し完全査読制をとり、より高質な研究の発展への貢献を目指します。

　掲載論文のタイプは、大きく、「研究論文」と「随想」に分け、それぞれに基準を設け、審査します。法と経済学分野における学術研究という位置づけの「研究論文」は、その客観的評価を保証するため、最低二名の匿名査読者 （うち、一名は匿名の担当編集委員の意見で代えることもある）による査読に基づき、厳選されたもののみを掲載します。研究内容は高度なものほど望ましいのは当然ですが、できるだけ広範囲の読者が親しめるスタイルも重視します。法学と経済学という二つの学問領域にまたがる研究に関心を持つ研究者や、法務、司法、行政、会計など多方面の実務家にわたる、法と経済学会の会員を読者対象とするため、特に、法学分野の研究では、専門分野以外の読者にも理解可能な平易な表現が要求され、経済学分野の研究では，数学的記述を最小限にとどめることが要求されます。（そのため、査読の過程を通じて、内容だけでなく、スタイルに関する改訂が求められることもあります。）

　「研究論文」に加え、新たな試みとして「随想」欄を設けます。この欄は、専門的研究に携わる研究者だけでなく、実務に従事する会員が、現代社会において法学と経済学の研究に携わるものに、今後、どのような方向の研究を望むかというテーマで数ページ以内（１ページでもよい）で自由に意見を表明できる場とします。

　多くの方の投稿をお待ちします。　

法と経済学研究編集委員会


　なお、論文の投稿はEメールを使い、添付ファイルにてお願いします。

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