法と経済学研究(Law and Economics Review)査読規定
論文審査規定（査読要領）
2007.04.01施行
2013.06.17改定
2016.11.05改定
１．審査対象
『法と経済学研究』研究論文応募要領に定める投稿論文を対象とする。
２．担当編集委員
編集委員会は、当該論文の研究分野に応じて、担当編集委員２名を選任する。
３．査読者
（１）担当編集委員は、当該論文の審査のため、学会会員資格の有無を問わず、各分野から査読者１名、計２名を選任して査読を依頼する。
ただし、編集委員が査読者になることもできる。
（２）応募要領に反する事項などは、担当編集委員が査読に先立って処理する。
（３）査読者には投稿者名を、投稿者には査読者名を伏せる。
４．査読報告書
査読者は、原則として以下の項目に関する査読報告書を作成する。
（１）査読結果（一つを選ぶ）
a.評価：採用可
b.評価：修正が必要
c.評価：大幅な修正が必要
d.評価：採用不可
（２）理由
題目の妥当性、先行研究との関連、研究目的と成果の対応、論文構成の妥当性、独創性、データ等の信頼性、表現の妥当性など、
査読結果に関する意見
（３）修正についての意見
修正すべき又は修正が望ましい内容や箇所に関する意見
５．査読結果の判定
（１）担当編集委員は、査読報告書に基づき当該論文の採否を協議のうえ判定し、判定結果を編集委員会に報告する。
（２）担当編集委員の意見が分かれて採否判定が不可能となった場合は、その旨編集委員会に諮り、編集委員会が採否を判定する。
６．審査結果の判定
審査結果の判定は、以下のとおりとする。
（１）採用：『法と経済学研究』に掲載する。但し，若干の軽微な修正を求めることはできる。
（２）条件付き採用：投稿者に対して論文の修正を求め、６か月以内に再投稿することを要請する。その際、できる限り修正箇所を明記するよう求める。
再投稿論文については、担当編集委員が修正内容・箇所を点検して協議し、修正が適切と認めるときは採用とし、それ以外は不採用とするが、
必要と認めるときは再修正を求めることができる。なお、その判断が困難な場合には、査読者に再査読を依頼することができる。
（３）不採用：投稿者に審査結果及び原稿を送付する。
７．審査結果及び修正依頼の通知
編集委員会が投稿者に対して審査結果及び修正依頼を通知する。
８．審査スケジュール
審査期間は、投稿論文の受付から概ね原則として６か月以内とする。ただし，理由がある場合は３カ月単位で期間を延長することができる．
（１）投稿論文受付
（２）編集委員会による担当編集委員の選任：投稿論文受付より数週間以内
（３）担当編集委員による査読者の選定と依頼：担当委員就任より数週間以内
（４）査読：査読依頼より数か月以内。査読が遅延した場合は、担当編集委員は査読者が辞退したものとみなし、新たな査読者を選定することができる。
（５）担当編集委員による査読結果についての協議及び採否判定：査読終了後数週間以内
（６）再査読が必要な場合の期間：数週間以内。査読が遅延した場合は、担当編集委員の協議により採否を判定することができる。
（７）編集委員会の採否判定：担当委員による採否判定より数週間以内
（８）編集委員会の採否判定結果の通知：編集委員会の採否決定より数日以内
９．異議申立て
（１）審査の結果、不採用になった研究論文について投稿者から２週間以内に異議申立てがあった場合は、編集委員会は速やかに判定する。
判定は再審査、異議申立却下のいずれかとする。
（２）編集委員会は、判定結果を投稿者に速やかに通知する。
（３）再審査の場合、編集委員会は担当編集委員２名を新たに選任し、新規論文として審査する。
１０．批判論文
（１）『法と経済学研究』掲載論文に対して批判論文掲載の申込みがあった場合は、編集委員会は、当該論文の担当編集委員に採否の判定を依頼する。
担当編集委員が不採用とした場合は、編集委員会が採否の最終判定を行う。
（２）編集委員会は、採用された批判論文に対して当該論文の著者に回答を求め、その双方を『法と経済学研究』に掲載する。
（３）当該論文の著者からの回答が３か月以内にない場合は、批判論文のみを『法と経済学研究』に掲載する。
１１．査読料
査読終了後、査読者に対して１論文につき５千円の謝礼を支払う。
１２．施行
この規定は、2007年４月１日から施行する。この規定施行の際、現に審査中の論文についても同様とする。
この規定の改定は、2017年４月１日から施行する。この規定施行の際、現に審査中の論文についても同様とする。