会則
法と経済学会・会則
第１章 総則
（名称）
第１条 本会は、法と経済学会（Japan Law and Economics Association）という。
（事務局）
第２条 本会は、事務所を東京都に置く。
（支部）
第３条 本会は、理事会の議決を経て、必要な地に支部を置くことができる。
第２章 目的及び事業
（目的）
第４条 本会は、法と経済学に関する研究及び研究者相互の協力を促進するとともに、外国の関連学会との連携を図ることを目的とする。
（事業）
第５条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 研究者の連絡及び協力促進
(2) 研究会及び講演会の開催
(3) 機関誌その他の図書の刊行
(4) 研究の奨励及び研究業績の表彰
(5) 関連学会との連絡提携
(6) 法と経済学に関する国際的な交流
(7) 法と経済学に関する教育
(8) 前各号のほか、本会の目的を達成するため理事会が適当と認める事業
第３章 会員
（会員の種別）
第６条 本会は、次に掲げる会員をもって構成する。
(1) 正会員 本会の趣旨に賛同して入会した個人
(2) 賛助会員 本会の趣旨に賛同して入会した本会の事業を賛助する個人又は法人その他の団体
(3) 名誉会員 本会に特に功労のあった者で理事会の議決をもって推薦された個人
（入会）
第７条 会員になろうとする者は、正会員１名以上の紹介により入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、第２９条の規則の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
３ 既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。
（資格の変更）
第９条 会員の資格の変更は、入会の手続に準ずる。
（会員の権利）
第１０条 会員は、本会が刊行する学会誌のその他刊行物の優先的配布を受けるほか、本会が主催する事業に参加することができる。
２ 会長は、会員が会費を６か月以上滞納したときは、前項に定める会員の権利を停止することができる。
（会員の資格の喪失）
第１１条 会員は、次の各号の一に該当する場合においては、その資格を失う。
(1) 退会したとき
(2) 死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき
(3) 除名されたとき
(4) 会費を２年以上滞納したとき
（除名）
第１２条 会長は、会員が本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたときは、理事会の議決を経て、当該会員を除名することができる。
第４章 役員等
（役員）
第１３条 本会に、次に掲げる役員を置く。
(1) 会長 １名
(2) 副会長 １名
(3) 理事 ２０名以上４０名以内、内１名を会長、１名を副会長とする。
(4) 監事 ２名
（役員の選任）
第１４条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。ただし、会長及び副会長は理事となる。
２ 会長及び副会長は、第２９条の規則の定めるところにより、正会員の中から選任する。
（役員の職務）
第１５条 会長は、本会の業務を総理し，本会を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を組織して総会の権限にかかる事項以外の事項を決議し、執行するほか、常務理事若干名を互選し、これに常務の執行を委任することができる。
４ 監事は，会計及び会務執行の状況を監査するほか，理事会に出席することができる。ただし議決に加わらない。
（役員の任期）
第１６条 会長及び副会長の任期は２年とし、原則として、ともに再任を認めない。ただし、第２９条の規則により、再任のための例外規定を設けることができる。
２ 理事及び監事の任期は２年とし、再任されることができる。
３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 役員は、その任期満了後でも、後任者が就任するまでは、なお、その職務を行う。
（役員の解任）
第１７条 会長は、役員に本会の役員としてふさわしくない行為があったとき又は特別の事情があるときは、理事会の議決を経て、総会の議決に基づきこれを解任することができる。
（理事会）
第１８条 理事会は決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事現在数の過半数が出席しなければ議事を開き議決することができない。
２ 理事会の決議は、この会則に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって行う。
３ 議決権の行使は、他の出席理事に委任することができる。
４ 前項による委任は出席とみなす。
（委員会）
第１９条 本会は、会務の運営又は第５条各号に掲げる事業の遂行のために必要な委員会を設けることができる。
２ 委員会の設置又は廃止は、理事会において決定する。
３ 委員会の委員は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
（事務局）
第２０条 本会に、会務を処理するため事務局を設ける。
第５章 総会
（構成）
第２１条 総会は、第６条第１号の正会員をもって構成する。
（招集）
第２２条 通常総会は、毎年１回会長が招集する。
２ 会長は、理事会が必要と認めたとき又は正会員の５分の１以上から請求があったときは、臨時総会を招集しなければならない。
（議決事項）
第２３条 総会では、この会則で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業報告及び収支決算に関する事項
(2) その他理事会が必要と認めた事項
（議決）
第２４条 総会は、正会員現在数の５分の１以上が出席しなければ、開会することができない。
２ 議決権の行使は、他の出席正会員に委任することができる。
３ 前項による委任は出席とみなす。
第６章 会計
（経費の支弁）
第２５条 本会の経費は、会費、寄付金、補助金及びその他の収入をもって支弁する。
（会計年度）
第２６条 本会の会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。
第７章 雑則
（会則の変更）
第２７条 この会則を変更しようとするときは、理事会及び総会においておのおの出席者の４分の３以上の議決を経なければならない。
（解散）
第２８条 本会を解散する場合は、理事会及び総会においておのおの出席者の４分の３以上の議決を経なければならない。
（規則）
第２９条 この会則の施行に必要な規則は、理事会が定める。
附則
（会計等に関する経過措置）
第１条 本会の設立当初の会計年度は、第２６条の規定にかかわらず、２００３年２月１５日から２００４年３月３１日までとする。
（会員等に関する経過措置）
第２条 設立総会前に法と経済学会設立発起人会によって正会員及び賛助会員として認められた者は、第７条の規定にかかわらず、本会の設立と同時に、それぞれ正会員及び賛助会員になるものとする。
（役員等に関する経過措置）
第３条 本会の設立当初の役員及びその任期は、第１４条第２項、第１６条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
理事（会 長） 浜田 宏一（任期２００４年３月３１日まで）
理事（副会長） 森嶌 昭夫（任期２００５年３月３１日まで）
（但し、副会長職は２００４年３月３１日まで）
理事（副会長） 八田 達夫（任期２００５年３月３１日まで）
理事 青木 昌彦（任期２００５年３月３１日まで）
理事 阿部 泰隆（任期２００５年３月３１日まで）
理事 安念 潤司（任期２００５年３月３１日まで）
理事 伊藤 秀史（任期２００５年３月３１日まで）
理事 井堀 利宏（任期２００５年３月３１日まで）
理事 岩﨑 政明（任期２００５年３月３１日まで）
理事 宇佐美 誠（任期２００５年３月３１日まで）
理事 内田 貴（任期２００５年３月３１日まで）
理事 太田 勝造（任期２００５年３月３１日まで）
理事 落合 誠一（任期２００５年３月３１日まで）
理事 金本 良嗣（任期２００５年３月３１日まで）
理事 河上 正二（任期２００５年３月３１日まで）
理事 川濱 昇（任期２００５年３月３１日まで）
理事 神田 秀樹（任期２００５年３月３１日まで）
理事 岸本 哲也（任期２００５年３月３１日まで）
理事 久米 良昭（任期２００５年３月３１日まで）
理事 倉澤 資成（任期２００５年３月３１日まで）
理事 古城 誠（任期２００５年３月３１日まで）
理事 小林 秀之（任期２００５年３月３１日まで）
理事 鈴村 輿太郎（任期２００５年３月３１日まで）
理事 田中 成明（任期２００５年３月３１日まで）
理事 棚瀬 孝雄（任期２００５年３月３１日まで）
理事 常木 淳（任期２００５年３月３１日まで）
理事 林田 清明（任期２００５年３月３１日まで）
理事 樋口 美雄（任期２００５年３月３１日まで）
理事 深尾 光洋（任期２００５年３月３１日まで）
理事 福井 秀夫（任期２００５年３月３１日まで）
理事 福島 隆司（任期２００５年３月３１日まで）
理事 細江 守紀（任期２００５年３月３１日まで）
理事 増井 良啓（任期２００５年３月３１日まで）
理事 松浦 好治（任期２００５年３月３１日まで）
理事 松村 敏弘（任期２００５年３月３１日まで）
理事 宮澤 節生（任期２００５年３月３１日まで）
理事 八代 尚宏（任期２００５年３月３１日まで）
理事 柳川 範之（任期２００５年３月３１日まで）
理事 矢野 誠（任期２００５年３月３１日まで）
理事 山崎 福寿（任期２００５年３月３１日まで）
監事 畠中 薫里（任期２００５年３月３１日まで）
監事 松浦 以津子（任期２００５年３月３１日まで）
（役員の任期に関する経過措置）
第４条 2007年度に新任された副会長の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、３年とする。
第５条 2009年度に選任された理事及び監事の任期は、第16条第２項の規定にかかわらず、１年とする。