下記要領により、法と経済学勉強会が開催されますのでご案内申し上げます。
 多数のご参加をお待ちしております。参加ご希望の方は、下記内容をご確認の上、
メールまたはFAXにて事務局までご連絡ください。
 なお、会場の手配の都合上、募集人員(約80名)に達した段階で、ご参加を
お断りする場合がありますので、なるべくお早めにご連絡をいただきますようお願い
いたします。

             記

○『US Barbarians at the Japan Gate(黒船の再襲)』

1.日時 2008年6月25日(水)16:40〜18:10

2.場所 政策研究大学院大学・1階会議室1A
       〒106-8677 港区六本木7−22−1
       (案内図: jlea_map.pdf )

3.講師  胥 鵬 氏(法政大学経済学部教授)
 【略 歴】 
   1987年 筑波大学社会工学類卒、1992年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了
   (経済学博士)。 法政大学経済学部助教授、法政大学在外研究員等を経て、
   2001年より法政大学経済学部教授。

 【主な著書・論文】
  「どの企業が敵対的買収のターゲットになるのか」宮島英昭編著
   『日本のM&A』東洋経済2007

   "Corporate Governance in Financial Distress: The New Role of Bankruptcy in
   Corporate Governance in Japan" - Industrial Change and Organization
   Diversity (Aoki, M. Jackson, G. and Miyajima, H., ed.), Oxford University
   Press, pp.179-204,2007

  「日本のコーポレート・ガバナンス」(東京大学社会科学研究所)『社会科学研究』 
    No.50,  63-87頁, 1998             

4.概要
  ブルドック対スティール・パートナーズの敵対的買収防衛策をめぐる攻防は、お茶の間
 の話題となっていた。2002年以降、米国アクティビスト・ヘッジ・ファンドのスティール
 ・パートナーズは、30社以上の日本企業をターゲットにしてきた。スティール・パートナ
 ーズはどのような企業を狙い、企業価値にどのような効果を与えるのかといった質問に答
 えるために、この論文は村上ファンドと比較ながら、ターゲット企業の特徴、株式市場の
 反応およびターゲット企業の株式長期投資収益率を分析する。ランダムに抽出した同業他
 社と比べて、スティール・パートナーズが狙った企業はフリー・キャッシュ・リッチであ
 り、村上ファンドのターゲット企業は単にキャッシュ・リッチである。株式市場はフリー
 ・キャッシュ・リッチのターゲットに対してより好意に反応する。また、新米の村上ファ
 ンドよりもベテランなスティール・パートナーズに対して好意的に反応する。さらに、株
 価は長期的にも上昇することから、株式市場の短期的な過剰反応説やいわゆる“売り抜け
 説”は支持されない。
 われわれの研究成果は、クロース・ボーダー・ヘッジ・ファンド・アクティビズムが企業
 価値を毀損しないという重要な政策含意に富むものである。


5.参加申込み方法
  *参加をご希望される方は事前に参加登録が必要となりますので、
   下記事務局宛にメールもしくはファックスにて登録の手続きをお願いいたします。

  *参加申込みは、氏名、所属、住所、電話番号、ファクス番号、E-mailアドレス、
   学会員か否かを明記の上電子メールあるいはファクスにてお申込みください。
    Email: jlea@srdi.or.jp or jimukyoku@jlea.jp fax: 03-5379-5939  

  *当日は入館規制があります。必ず事前にお申し込み下さい。

6.当日の連絡先
  政策研究大学院大学 鶴田(03-6439-6187)

7.ご注意
  当日の会場案内等は、『法と経済学勉強会(幹事:鶴田)』と表示されます。

                                   以 上

      

法と経済学勉強会開催のご案内

      
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