下記要領により、法と経済学勉強会が開催されますのでご案内申し上げます。
  多数のご参加をお待ちしております。参加ご希望の方は、下記内容をご確認の上、
 メールまたはFAXにて事務局までご連絡ください。
  なお、会場の手配の都合上、募集人員(約80名)に達した段階で、ご参加を
 お断りする場合がありますので、なるべくお早めにご連絡をいただきますようお願い
 いたします。
             記

○ 『消費型所得概念を前提とした場合の相続課税の意義』
  日本租税法学の大勢は包括的所得概念支持ですが、理屈の世界では消費型所得概念の
 優位は覆し難い段階に至ったと見受けられます。
  私は機会平等が好きですが、理屈で考えると、相続課税も不要となり、全て消費に対す
 る累進税制の設計の問題に落とし込まれるでしょう。しかし、自分で働いて消費している
 人と働かずに遺産で同額消費している人と、同じ租税負担ということに納得できるでしょ
 うか?

1.日時 2009年9月1日(火)16:45〜18:15

2.場所 政策研究大学院大学・5階 講義室L
       〒106-8677 港区六本木7−22−1
       (案内図: jlea_map.pdf )

3.講師  浅妻 章如 氏(立教大学法学部准教授(租税法専攻))
【略歴】
  1974.8 神奈川県生まれ
  1993.3 神奈川県立横浜翠嵐高校卒
  1999.3 東京大学法学部卒
  2004.3 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了
  2004.4 立教大学法学部講師→助教授→准教授(現在)
【主な著書・論文】
  (今回の講演に関連するものを中心に)
  「Small Article:相続税等対価なき価値流入に対する課税と所得税との関係についての研
  究ノート」税研144号97-101頁(2009)
  (ご興味ある方はhttp://asatsuma.tax.ciao.jp/?eid=1063165
  「756号ホームラン・ボールをきっかけとした一時所得と譲渡所得との関係に関する考察」
  立教法学75号119-142頁(2008)(http://ci.nii.ac.jp/naid/110006619041/
  ≪その他≫
  「国際的租税回避――タックス・ヘイヴン対策税制(CFC税制)について――」金子宏喜寿
  記念『租税法の基本問題』629-647頁(有斐閣、2007)
  「国外所得免税(又は仕向地主義課税)移行論についてのアメリカの議論の紹介と考察」
  フィナンシャル・レビュー84号152〜164頁(2006)
  「所得源泉の基準、及びnetとgrossとの関係(1〜3・完)」法学協会雑誌121巻8号1174-1284
  頁、9号1378-1488頁、10号1507-1606頁(2004)
  「知的財産侵害における損害賠償と租税法における所得配分(上下)」ジュリスト1248号
  124-131頁(2003)、1250号216-223頁(2003)
  「恒久的施設を始めとする課税権配分基準の考察―所謂電子商取引課税を見据えて―」国
  家学会雑誌115巻3・4号321-382頁(2002)

4.参加申込み方法
  *参加をご希望される方は事前に参加登録が必要となりますので、
   下記事務局宛にメールもしくはファックスにて登録の手続きをお願いいたします。

  *参加申込みは、氏名、所属、住所、電話番号、ファクス番号、E-mailアドレス、
   学会員か否かを明記の上電子メールあるいはファクスにてお申込みください。
    Email: jlea@srdi.or.jp or jimukyoku@jlea.jp fax: 03-5379-5939  

  *当日は入館規制があります。必ず事前にお申し込み下さい。

5.当日の連絡先
  政策研究大学院大学 久米(03-6439-6196)

6.ご注意
  当日の会場案内等は、『法と経済学勉強会(幹事:久米)』と表示されます。

                                   以 上

      

法と経済学勉強会開催のご案内

      
法と経済学会・会員各位
法と経済学勉強会
 『消費型所得概念を前提とした場合の相続課税の意義』のご案内