法と経済学会[Japan Law and Economics Association]


行事と募集


2021年(第19回)全国大会・研究報告募集のご案内(終了)

2022年3月7日更新
2021年度全国大会実行委員長  飯田 高          
2021年度全国大会プログラム委員長  後藤 元    
2021年度全国大会プログラム副委員長 座主 祥伸



【研究報告の募集】(終了)

 2021年11月13日(土)・14日(日)に、2021年度(第19回)全国大会が開催されます。
コロナウィルス感染症の流行状況に鑑み、本年度も昨年度と同様、Zoom を用いたオンラインによる開催を予定しています。
 つきましては、全国大会における研究報告を募集します。
研究報告は、申込状況に応じて、1件当たり討論・質疑を含めて30分〜40分程度のセッションを設ける計画です。
また研究報告には、討論者が付きます。
 会員の皆様には、奮ってお申込みいただきますよう、お待ちしております。

T 報告申込

研究報告の希望者は、「大会報告申込書」(ワード形式)に必要事項を記入して、
電子メールの添付ファイルにより、事務局宛に提出下さい。

 【大会報告申込書 提出期限 2021年9月23日(締め切りました)

大会報告申込書ダウンロード(wordファイル)



U 報告論文の提出等

[1] 研究者が報告を希望する場合

大学・研究所などの教員(非常勤講師を含む、法科大学院の実務家教員は除く)・研究員・大学院生・研究生等がセッションでの研究報告を希望される場合には、報告論文を必ずご提出いただきます。電子メールの添付ファイルにより、事務局宛にご送付下さい。

 【報告論文 提出期限:2021年10月15日】

(1) 報告論文は、 Wordファイルの形式による電子ファイルとして提出下さい。
(2) 提出された報告論文には標題に通し番号を付した上で、学会ホームページに大会梗概集として掲載するとともに、将来にわたり一般の閲覧に供します。全国大会の当日には、梗概集掲載の論文を参加者が各自ダウンロードされて、会場に持参されることを想定しています。
(3) 論文のフォーマットは任意ですが、一例として、サンプルフォーマットをご覧下さい。
(4) 報告論文を期限までに提出されない場合には、特段の事情がある例外的な場合を除いて、報告資格を自動的に失いますので、ご注意下さい。
なお本学会では、梗概集掲載論文をディスカッション・ペーパーとして位置づけていますので、梗概集掲載は後日に他で出版されることを排除するものではありません。



報告論文サンプルフォーマットダウンロード(wordファイル)



[2] 実務家・公務員などが報告を希望する場合

弁護士・司法書士・税理士・弁理士・行政書士等の法実務家や法科大学院の実務家教員、国・地方自治体の公務員、民間企業に勤務する研究職などの方がセッションでの研究報告を希望される場合には、報告論文または報告概要(箇条書きのレジュメ形式のもの)をご提出いただきます。

  【報告論文 提出期限:2021年10月15日】

(1) 報告論文・報告概要は、 Wordファイルの形式による電子ファイルとして提出下さい。
(2) 提出された報告論文・報告概要には標題に通し番号を付した上で、学会ホームページに大会梗概集として掲載するとともに、将来にわたり一般の閲覧に供します。 全国大会当日には、梗概集掲載の概要を参加者が各自ダウンロードされて、会場に持参されることを想定しています。



注意:研究者以外の方が報告を希望する場合、報告論文でなく報告概要(箇条書きのレジュメ形式のもの)の提出のみで報告を認めていますが、討論者が事前にそれを読んで報告内容を理解し、コメントができる程度には詳細なものであることを求めています。報告概要が簡素に過ぎて、討論者が事前に内容を把握することが困難である場合、当学会から、より詳細な報告概要の提出を求めることがありますので、予めご了承ください。

V 補足事項

(1) 研究報告の申込は1名1報告とします。ただし、報告論文の中に共同論文がある場合は、同一の方の報告が一度にとどまるならば、複数の報告を申込めます。
(2)  報告者は学会会員に限ります。共著者・討論者はとくに限定されませんが、本学会の主旨をぜひご理解いただき、ご加入をお願い申し上げます。
(3)  事務手続きの簡素化のため、申込・連絡などには可能な限りEメールを活用しています。申込書にはEメールアドレスを必ずご記入下さい。



W 申込書・論文等の提出先及び問合せ先

 (メールにてお願いします)

法と経済学会事務局
e-mail(大会報告申込専用アドレス): contact21@jlea.jp