『法と経済学会』への加入のお誘い

(一般会員用)


 日本における「法と経済学」は,その研究者層の厚みと研究成果の蓄積の両面におきまして,徐々にではありますが発展をしてきており,その傾向は近時におきましては加速度がついてきたと言うことができると思います。この加速度的な発展に対応して,伝統的な法解釈学からも,それなりの注目と評価を受けるようになってきており,法律学の方法の一つとしての市民権を獲得しつつあると思います。経済学の専門家の間からも,「法と経済学」の重要性は広く認知されるようになり,法学者と経済学者の間の共同による知的フロンティアの開拓も始まっております。これらを受けて,周知のように2004年度から開始される予定の法科大学院におきましても,「法と経済学」は講義科目となると期待されております。

 このような「法と経済学」の発展とそれをめぐる社会変化を背景といたしまして法学者,経済学者,実務家など約500名を会員として、2003年2月15日に「法と経済学会」が設立されました。初代会長には,浜田宏一イェール大学教授,副会長には森嶌昭夫名古屋大学名誉教授(現・地球環境戦略研究機関理事長)と八田達夫東京大学教授が選任されました。

 「法と経済学会」は,商法、民法、刑法などのさまざまな法分野と、公共経済、金融・財政、産業構造などに関わる幅広い経済学に関する研究および研究者相互の協力の促進、行政、経済界、弁護士・公認会計士などさまざまな実務家も含めた「法と経済学」の理論および応用に関する学術的活動を振興するとともに,外国の学会との連絡を図ることを目的とする学会として設立されました。具体的事業としては,研究者の連絡と協力の促進,研究会や講演会の開催,機関誌などの刊行,研究の奨励と業績の顕彰,関連学会との連絡提携,国際的交流,教育,その他の,法と経済学の発展に寄與する事業を行う予定です。

 本学会の設立の主旨をご理解いただいた上,学際的な知の融合による新たな学問分野としての法と経済学の学会メンバーとして,多くの皆さま方に、是非ともご参加いただきたく存じますので,宜しくお願い申し上げます。

 また,お知り合いの研究者や実務家,学生の方々で,法と経済学に興味と関心のある方々に,「法と経済学会」設立の趣旨と会員募集につきましてご連絡いただきたく存じます。

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