法と経済学研究
(Law and Economics Review)
論文審査規定(査読要領)


1.審査対象

 『法と経済学研究』研究論文応募要領に定める投稿論文を対象とする。

2.担当編集委員

 編集委員会は、当該論文の研究分野に応じて、担当編集委員2名を選任する。

3.査読者

(1)担当編集委員は、当該論文の審査のため、学会会員資格の有無を問わず、各分野から査読者1名、計2名を選任して査読を依頼する。
   ただし、編集委員が査読者になることもできる。
(2)応募要領に反する事項などは、担当編集委員が査読に先立って処理する。
(3)査読者には投稿者名を、投稿者には査読者名を伏せる。

4.査読報告書

 査読者は、原則として以下の項目に関する査読報告書を作成する。
(1)査読結果(一つを選ぶ)
 a.評価:採用可
 b.評価:修正が必要
 c.評価:大幅な修正が必要
 d.評価:採用不可
(2)理由
 題目の妥当性、先行研究との関連、研究目的と成果の対応、論文構成の妥当性、独創性、データ等の信頼性、表現の妥当性など、
 査読結果に関する意見
(3)修正についての意見
 修正すべき又は修正が望ましい内容や箇所に関する意見

5.査読結果の判定

(1)担当編集委員は、査読報告書に基づき当該論文の採否を協議のうえ判定し、判定結果を編集委員会に報告する。
(2)担当編集委員の意見が分かれて採否判定が不可能となった場合は、その旨編集委員会に諮り、編集委員会が採否を判定する。

6.審査結果の判定

 審査結果の判定は、以下のとおりとする。
(1)採用:原文のまま『法と経済学研究』に掲載する。
(2)条件付き採用:投稿者に対して論文の修正を求め、6か月以内に再投稿することを要請する。その際、できる限り修正箇所を明記するよう求める。
   再投稿論文については、担当編集委員が修正内容・箇所を点検して協議し、修正が適切と認めるときは採用とし、それ以外は不採用とするが、
   必要と認めるときは再修正を求めることができる。なお、その判断が困難な場合には、査読者に再査読を依頼することができる。
(3)不採用:投稿者に審査結果及び原稿を送付する。

7.審査結果及び修正依頼の通知

 編集委員会が投稿者に対して審査結果及び修正依頼を通知する。

8.審査スケジュール

 審査期間は、投稿論文の受付から概ね原則として20週以内とする。
(1)投稿論文受付
(2)編集委員会による担当編集委員の選任:投稿論文受付より2週間以内
(3)担当編集委員による査読者の選定と依頼:担当委員就任より2週間以内
(4)査読:査読依頼より4週間以内。査読が遅延した場合は、担当編集委員は査読者が辞退したものとみなし、新たな査読者を選定することができる。
(5)担当編集委員による査読結果についての協議及び採否判定:査読終了後1週間以内
(6)再査読が必要な場合の期間:2週間以内。査読が遅延した場合は、担当編集委員の協議により採否を判定することができる。
(7)編集委員会の採否判定:担当委員による採否判定より1週間以内
(8)編集委員会の採否判定結果の通知:編集委員会の採否決定より2日以内

9.異議申立て

(1)審査の結果、不採用になった研究論文について投稿者から2週間以内に異議申立てがあった場合は、編集委員会は速やかに判定する。
   判定は再審査、異議申立却下のいずれかとする。
(2)編集委員会は、判定結果を投稿者に速やかに通知する。
(3)再審査の場合、編集委員会は担当編集委員2名を新たに選任し、新規論文として審査する。

10.批判論文

(1)『法と経済学研究』掲載論文に対して批判論文掲載の申込みがあった場合は、編集委員会は、当該論文の担当編集委員に採否の判定を依頼する。
   担当編集委員が不採用とした場合は、編集委員会が採否の最終判定を行う。
(2)編集委員会は、採用された批判論文に対して当該論文の著者に回答を求め、その双方を『法と経済学研究』に掲載する。
(3)当該論文の著者からの回答が3か月以内にない場合は、批判論文のみを『法と経済学研究』に掲載する。

11.査読料

 査読終了後、査読者に対して1論文につき5千円の謝礼を支払う。

12.施行

 この規定は、2007年4月1日から施行する。この規定施行の際、現に審査中の論文についても同様とする。


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