法と経済学研究
(Law and Economics Review)
論文審査規定(査読要領)


1.審査対象

 『法と経済学研究』研究論文応募要領に定める投稿論文を対象とする。

2.担当編集委員

 編集委員会は、当該論文の研究分野に応じて、担当編集委員2名を選任する

3.査読者

(1)担当編集委員は、当該論文の審査のため、学会会員資格の有無を問わず、各分野から査読者1名、計2名を選任して査読を依頼する。
   ただし、やむを得ない事情がある場合には、編集委員の中から査読者を選定することを妨げない。
(2)応募要領に反する事項などは、担当編集委員が査読に先立って処理する。
(3)査読者には投稿者名を、投稿者には査読者名を伏せる。

4.査読報告書

 査読者は、以下の項目に関する査読報告書を作成する。
(1)査読結果についての全体評価(一つを選ぶ)
 A評価:原文のまま採用
 B評価:修正が必要
 C評価:大幅な修正が必要
 D評価:不採用
(2)全体評価についての意見
 題目の妥当性、先行研究との関連、研究目的と成果の対応、論文構成の妥当性、独創性、データ等の信頼性、表現の妥当性など、
 全体評価に関する意見
(3)修正についての意見
 修正すべき又は修正が望ましい内容や箇所に関する意見

5.査読結果の判定

(1)担当編集委員は、査読報告書に基づき当該論文の採否を協議のうえ判定し、判定結果を編集委員会に報告する。
(2)担当編集委員の意見が分かれて採否判定が不可能となった場合は、その旨編集委員会に諮り、編集委員会が採否を判定する。

6.審査結果の判定

 審査結果の判定は、以下のとおりとする。
(1)採用:原文のまま『法と経済学研究』に掲載する。
(2)継続審査:投稿者に対して論文の修正を求め、2か月以内に再投稿することを要請する。その際、できる限り修正箇所を明記するよう
   求める。再投稿論文については、担当編集委員が修正内容・箇所を点検して協議し、修正が適切と認めるときは採用とし、それ以外は
   不採用とするが、必要と認めるときは再修正を求めることができる。なお、その判断が困難な場合には、査読者に再査読を依頼するこ
   とができる。
(3)不採用:投稿者に審査結果及び原稿を送付する。

7.審査結果及び修正依頼の通知

 編集委員会が投稿者に対して審査結果及び修正依頼を通知する。

8.審査スケジュール

 審査期間は、投稿論文の受付から概ね20週以内を目途とする。
(1)投稿論文受付
(2)編集委員会による担当編集委員の選任:2週間以内
(3)担当編集委員による査読者の選定と依頼:2週間以内
(4)査読:8週間以内。査読が遅延した場合は、担当編集委員は査読者が辞退したものとみなし、新たな査読者を選定することができる。
(5)担当編集委員による査読結果についての協議及び合否判定:2週間以内
(6)再査読が必要な場合の期間:2週間以内。査読が遅延した場合は、担当編集委員の協議により合否判定することができる。
(7)編集委員会の採否判定に基づき審査結果の通知及び印刷原稿の提出:2週間以内
(8)著者校正終了:2週間以内
(9)『法と経済学研究』掲載:4週間以内

9.異議申立て

(1)審査の結果、不採用になった研究論文について投稿者から2週間以内に異議申立てがあった場合は、編集委員会は速やかに判定する。
   判定は再審査、異議申立却下のいずれかとする。
(2)編集委員会は、判定結果を投稿者に速やかに通知する。
(3)再審査の場合、編集委員会は担当編集委員2名を新たに選任し、新規論文として審査する。

10.批判論文

(1)『法と経済学研究』掲載論文に対して批判論文掲載の申込みがあった場合は、編集委員会は、当該論文の担当編集委員に採否の判定を
   依頼する。担当編集委員が不採用とした場合は、編集委員会が採否の最終判定を行う。
(2)編集委員会は、採用された批判論文に対して当該論文の著者に回答を求め、その双方を『法と経済学研究』に掲載する。
(3)当該論文の著者からの回答が3か月以内にない場合は、批判論文のみを『法と経済学研究』に掲載する。

11.採択論文の発表

 採択論文は、速やかに『法と経済学研究』に掲載する。

12.査読料

 査読終了後、査読者に対して1論文につき5千円の謝礼を支払う。

13.施行

 この規定は、2007年4月1日から施行する。この規定施行の際、現に審査中の論文についても同様とする。


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