2018年(第16回)全国大会・研究報告募集のご案内


研究報告の募集    

  2018年7月14日(土)・15日(日)に、2018年度(第16回)全国大会が関西大学(千里山キャンパス)において開催されます。
つきましては、全国大会における研究報告を募集します。
 研究報告は、申込状況に応じて、1件当たり討論・質疑を含めて30分〜40分程度のセッションを設ける計画です。
また研究報告には、討論者が付きます。
 会員の皆様には、奮ってお申込みいただきますよう、お待ちしております。



T 報告申込

研究報告の希望者は、「大会報告申込書」(ワード形式)に必要事項を記入して、
電子メールの添付ファイルにより、事務局宛に提出下さい。

     報告申込書 ダウンロード(wordファイル)

  申込書 提出期限2018年3月16日(金)

提出物 @大会報告申込書
           
A論文要旨説明書
           (@、Aは 2頁で1ファイル)



U 報告論文の提出等

[1] 研究者が報告を希望する場合

大学・研究所などの教員(非常勤講師を含む、法科大学院の実務家教員は除く)・研究員・大学院生・研究生等が
セッションでの研究報告を希望される場合には、報告論文を必ずご提出いただきます。

電子メールの添付ファイルにより、事務局宛にご送付下さい。

   報告論文 提出期限:2018年6月29日(金)

(1) 報告論文は、 Wordファイルの形式による電子ファイルとして提出下さい。

(2) 提出された報告論文には標題に通し番号を付した上で、学会ホームページに
大会梗概集として掲載するとともに、将来にわたり一般の閲覧に供します。
全国大会の当日には、梗概集掲載の論文を参加者が各自ダウンロードされて、
会場に持参されることを想定しています。

(3) 論文のフォーマットは任意ですが、一例として、サンプルフォーマット
ご覧下さい。

(4) 報告論文を期限までに提出されない場合には、特段の事情がある例外的な
場合を除いて、報告資格を自動的に失いますので、ご注意下さい。
 なお本学会では、梗概集掲載論文をディスカッション・ペーパーとして位置づけて
いますので、梗概集掲載は後日に他で出版されることを排除するものではありません。

[2] 実務家・公務員などが報告を希望する場合

弁護士・司法書士・税理士・弁理士・行政書士等の法実務家や法科大学院の
実務家教員、国・地方自治体の公務員、民間企業に勤務する研究職などの方が
セッションでの研究報告を希望される場合には、報告論文または報告概要
(箇条書きのレジュメ形式のもの)をご提出いただきます。

  報告論文 提出期限:2018年6月29日(金)

(1)  報告論文・報告概要は、 Wordファイルの形式による電子ファイルとして提出下さい。

(2)  提出された報告論文・報告概要には標題に通し番号を付した上で、学会ホームページに
大会梗概集として掲載するとともに、将来にわたり一般の閲覧に供します。

全国大会当日には、梗概集掲載の概要を参加者が各自ダウンロードされて、会場に持参される
ことを想定しています。


V 補足事項

  (1) 研究報告の申込は1名1報告とします。ただし、報告論文の中に共同論文が
ある場合は、同一の方の報告が一度にとどまるならば、複数の報告を申込めます。

(2)  報告者は学会会員に限ります。共著者・討論者はとくに限定されませんが、
本学会の主旨をぜひご理解いただき、ご加入をお願い申し上げます。

(3)  事務手続きの簡素化のため、申込・連絡などには可能な限りEメールを活用
しています。申込書にはEメールアドレスを必ずご記入下さい

W 申込書・論文等の提出先及び問合せ先

     法と経済学会 事務局  
        e-mail:jimukyoku@jlea.jp
   
      〒151-0064 東京都渋谷区上原3-1-16
        TEL:03-3465-9401 FAX:03-3485-2751