2016年(第14回)全国大会・研究報告募集のご案内


研究報告の募集    

  2016年度(第14回)全国大会が、2016年7月2日(土)・3日(日)に、熊本大学(黒髪北地区)において開催されます。
つきましては、全国大会における研究報告の募集をいたします。
研究報告は、申込の総数にもよりますが、申込状況に応じて、15分〜30分程度のセッションを設ける計画です。
(各研究報告には原則として討論者を置く予定です。)
会員の皆様には、奮って研究報告の申込をしていただきますよう、お待ちしています。



T 報告申込

研究報告の希望者は、「大会報告申込書」(ワード形式)に必要事項を記入して、
原則として
電子メールの添付ファイルにより、事務局宛に提出下さい。ご郵送の場合は、
申込書、要旨説明書の他、CD等に入れたファイルも必ずお送り下さい。

     報告申込書 ダウンロード(wordファイル)

  申込書 提出期限2016年3月18日(金)

提出物 @大会報告申込書
           
A論文要旨説明書
           (@、Aは 2頁で1ファイル)


   討論者について
      各研究報告には原則として討論者を置くことといたします。討論者の希望がおありの場
   合には、討論希望者を最大第2希望までご記入下さい。
   
    ・
討論者は、なるべく、法と経済学会会員から選定することとし、学会員以外の
     方を希望する場合は、発表者自らによって、調整していただく場合があります。
     なお、討論者ついてはご希望に沿えない場合もありますので、ご了承下さい。

    ・具体的な討論者にお心当たりが無い場合は、当学会よりご紹介いたします。
     討論者の紹介を希望する場合は、報告申込書の所定の箇所に〇を付けてください。

    ・
提出されたプロポーザルに基づいて、暫定的なプログラムを発表します。
     ただし、研究者の報告申込者については、Uで説明します報告論文を提出され
     ない場合には、特段の事情がある例外的な場合を除いて報告資格を自動的に
     失いますので、ご注意下さい。


U 報告論文の提出等

[1] 研究者が報告を希望する場合

大学・研究所などの教員(非常勤講師を含む、法科大学院の実務家教員は除く)・
研究員・大学院生・研究生等がセッションでの研究報告を希望される場合には、
報告論文を必ずご提出いただきます。できる限り
電子メールの添付ファイルに
より、事務局宛にご送付下さい。やむを得ず郵送される場合には、 CD等に入
れたファイルをお送り下さい.

   報告論文 提出期限:2016年6月3日(金)

(1) 報告論文は、 Wordファイルの形式による電子ファイルとして提出下さい。

(2) 提出された報告論文には標題に通し番号を付した上で、学会ホームページに
大会梗概集として掲載するとともに、将来にわたり一般の閲覧に供します。
全国大会の当日には、梗概集掲載の論文を参加者が各自ダウンロードされて、
会場に持参されることを想定しています。

(3) 論文のフォーマットは任意ですが、一例として、サンプルフォーマット
ご覧下さい。

(4) 期限までに報告論文を提出されない場合、梗概集には掲載されません。
その場合には当日、報告論文のハードコピーを必要部数(追ってご連絡します)
準備した上で、会場にて参加者にご配布下さい。

 本学会では、梗概集掲載論文をディスカッション・ペーパーとして位置づけて
いますので、梗概集掲載は後日に他で出版されることを排除するものではありません。

[2] 実務家・公務員などが報告を希望する場合

弁護士・司法書士・税理士・弁理士・行政書士等の法実務家や、国・地方自治体
の公務員、民間企業に勤務する研究職などの方がセッションでの研究報告を希望
される場合には、報告論文または報告概要(箇条書きのレジュメ形式のもの)を
ご提出いただきます。できる限り
電子メールの添付ファイルにより、事務局宛に
ご送付下さい。やむを得ず郵送される場合には、CD等に入れたファイルをお送
り下さい。

   報告論文 提出期限:2016年6月3日(金)

(1) 報告論文・報告概要は、 Wordファイルの形式による電子ファイルとして提出下さい。

(2) 提出された報告論文・報告概要には標題に通し番号を付した上で、学会ホーム
ページに大会梗概集として掲載するとともに、将来にわたり一般の閲覧に供します。
全国大会当日には、梗概集掲載の概要を参加者が各自ダウンロードされて、会場に
持参されることを想定しています。

(3) 期限までに報告論文・報告概要を提出されない場合、梗概集には掲載され
ません。その場合には当日、報告論文または報告概要(箇条書きのレジュメ形式
のもの)のハードコピーを必要部数(追ってご連絡します)準備した上で、会場
にて参加者にご配布下さい。

[3] 学会企画のワークショップで報告する方へ

学会全国大会プログラム委員からの依頼により、学会企画のワークショップで報告され
る方は、ご自身が研究者であるか法実務家・公務員等であるかにより、[1]または[2]に
したがってご準備下さい。

V 補足事項

  (1) 研究報告の申込は1名1報告とします。ただし、報告論文の中に共同論文が
ある場合は、同一の方の報告が一度にとどまるならば、複数の報告を申込めます。

(2)  報告者は学会会員に限ります。共著者・討論者はとくに限定されませんが、
本学会の主旨をぜひご理解いただき、ご加入をお願い申し上げます。

(3)  事務手続きの簡素化のため、申込・連絡などには可能な限りEメールを活用
していきます。申込書にはEメールアドレスを必ずご記入下さい

W 申込書・論文等の提出先および問合せ先

     法と経済学会 事務局  
        e-mail:jimukyoku@jlea.jp
   
      〒151-0064 東京都渋谷区上原3-1-16
        TEL:03-3465-9401 FAX:03-3485-2751